2017年7月

11. 法人税　国税庁による移転価格ガイドブックの公表

2017年6月に国税庁より、「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」が公表されました。

本ガイドブックは昨今のBEPSをはじめとする国際課税環境の変化に応じ今年度から改正された移転価格税制について分かりやすく解説が行われています。また、新たに同時文書化義務の対象となるローカルファイルについてのサンプルも提供されています。

ローカルファイルの作成義務が生じる中小企業は決して多くはないかと思いますが、将来的に移転価格税制の対象となる可能性のある中小・中堅企業の皆様にとっても参考になる内容となっています。また通達や事務運営方針のように難解な記載ではなく、グラフや図が多く使われており、税金にあまり詳しくない方でも分かりやすいガイドブック形式となっています。

国税庁HP    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku_guide/index.htm