国際税務ブログ アーカイブ

2017年

2017年1月15日

1.消費税 非課税と免税の違い

貿易業務等の海外取引を行っている顧問先からよく非課税と免税の違いについて質問を受けることがあります。そこで今回は非課税と免税の違いについて紹介したいと思います。

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2017年1月31日

2.    所得税 日本の居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係

昨今、個人の富裕層を中心に海外不動産投資が人気となっています。日本よりも高利回りであることや国によっては早期の減価償却による節税メリットも人気の理由のようです。
そこで今回は日本の居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係や税務上の適用外国為替レートについて紹介したいと思います。

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2017年2月15日

3.    所得税 外貨建預金に関連する為替差損益の税務(1)

昨今の国内のマイナス金利政策の影響もあり、利率の良い外貨預金を行う人たちが増えています。そこで今回は外貨建預金の取引に関係して発生する課税関係について幾つかの事例を紹介したいと思います。

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2017年2月28日

4.     所得税 外貨建預金に関連する為替差損益の税務(2)

今回は3.と同様、外貨建預金の取引に関する税務事例を紹介します。

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2017年3月15日

5.     所得税 外貨建預金に関連する為替差損益の税務(3)

今回も前回に引き続き外貨建預金の取引に関する税務事例を紹介します。

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2017年4月3日

6.  所得税 海外出向期間中に不動産を売却した際の税金

現在首都圏を中心に不動産のミニバブルが起こっていますが、2020年の東京オリンピック開催を前に高値で売却したいと考えている海外駐在員もいるのではないかと思います。そこで今回は海外出向中に日本の不動産を売却した際の日本における税金について紹介します。

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2017年4月18日

7.    所得税 日本本社の役員が海外駐在する際の役員への給与の支払と税務

最近本社機能の一部をシンガポール等の海外に移す会社が増えてきています。そのような場合、本社の役員と現地法人の社長を兼務しているようなケースも散見されます。役員の海外駐在に関しては、通常の社員とは異なる課税ルールが適用されるので注意が必要です。

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2017年5月1日

8.   税務一般 法人番号公表サイトの英語版が開設されました


平成28年1月よりマイナンバー制度が開始されましたが、法人番号については一般に公開されており、国税庁のサイトでも調べることが可能となっています。このたび、法人番号の検索サイトの英語版が国税庁からローンチしました。

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2017年5月15日

9.    税務一般 海外での取引で利用するTax Number

平成28年よりマイナンバー制度がスタートし、法人にも新たに自社のマイナンバーが付されました。

ところで、海外と取引を行う場合、取引先や取引先の相手国の税務当局からTax NumberやTax IDの提示を求められるケースがあります。従来までTax Numberは、税務申告書に記載された整理番号を利用するようなケースが多かったですが、今回新たに付与されたマイナンバーはTax NumberやTax IDとして利用できるのでしょうか。

この点について国税庁より参考となるQ&Aが出されていましたのでご紹介したいと思います。

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2017年6月1日

10.  所得税 個人の恒久的施設(PE)帰属所得に係る調査等での事務運営指針の改定

2017年3月31日付で国税庁より個人の恒久的施設帰属所得に係る税務調査における事務運営指針が新たに発表・公表されました。

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2017年7月3日

11. 法人税 国税庁による移転価格ガイドブックの公表

2017年6月に国税庁より、「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」が公表されました。

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2017年8月3日

12. 税務一般 CRS制度(共通報告基準による金融口座情報交換制度)

外国の金融機関を利用した国境を越える脱税を予防するため、租税条約等に基づき、国内外の税務当局間で共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)に従って「非居住者」に係る金融口座情報を自動的に交換する 制度が、平成29年1月1日以後、日本でも開始されます。

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2017年9月11日

13. 外国人学生のアルバイト代に対する個人所得税

昨今、来日外国人観光客が大幅に増加しています。私の生活圏である銀座や築地でも街ゆく人々は日本人よりも外国人の方が多いのではと感じる事が多くなりました。

それと関係するかは不明ですが、先日顧問先から外国人留学生のアルバイト代についての相談がありました。語学研修のため日本で学ぶアジアからの学生さんでしたが、租税条約による免税規定が受けられるのか、という点がポイントとなりました。

調べるまで知りませんでしたが、学生さんの就学先が専門学校なのか大学(学校法人)なのかによって免税規定を受けられるか否かが異なるようです。国税庁のサイトに参考例がありましたのでご紹介したいと思います。

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2017年10月16日

14. 条約相手先である新興国等の現地法令で課税された場合の処理方法は?

先日、上記見出しの某専門誌の特集記事を読みました。

本来であれば租税条約の規定により、現地国での課税が免除されるべき取引にも関わらず、現地国の税務当局が国内法を優先適用し(或いは租税条約の存在そのものを知らず)、現地国で課税を受けてしまった、という類の話は実務では新興国を中心に結構耳にします。

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2017年12月6日

15.   個人の居住ステータスの判定について

今年も早いもので12月に入りました。確定申告の時期が近づいていますが、先日受けた個人の居住ステータスに関する相談について記載したいと思います。

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