国際税務ブログ アーカイブ

2018年1月

2018年1月 

16.  ビットコインに関わる税金

2017年も終わり、いよいよ確定申告の季節に入りました。今回は確定申告にちなんで、昨今トピックとなっているビットコインに関する課税についてコメントしたいと思います。

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2018年2月 

17. 短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算方法

早いもので2018年も2月に入りました。いよいよ確定申告の時期になりましたが、今頃になって2017年に長期の海外出張をされた方は、現地での滞在日数が気になる方もいるのではないかと思います。183日を超えるか超えないかで、個人所得税の課税ステータスが大きく変わってきますので注意が必要です。

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2018年4月 

18. BEPSとCRSの先にあるもの

早いもので今年も3月15日の確定申告のお祭りが終わり、3月決算の会社にとっては年度末が終了し、本日から新年度に入ります。
国際税務の世界では昨年からBEPSやCRSという横文字が頻繁に出てくるようになりました。こちらも、まさにお祭り騒ぎで、新移転価格税制への対応については昨年・今年と忙しくされた方々も多いのではないかと思います。今年は外国子会社合算税制への対応の準備も本格的にスタートするかと思います。

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2018年5月 

19. 国際相続

昨今のヒト・モノ・カネの国際化の進展に伴い、相続の世界でも国際化が進んでいます。一昔前は資産家の間では、自らの居住地や財産を国外に移転することで日本の相続税対策を行っているようなケースが多く見受けられました。しかし昨今の税制改正により、相続税を回避できる道がどんどん狭められています。
例えば平成25年改正では、従来まで日本国籍を外せば国外財産に対して日本の課税権が及ばなかったものが同改正により国外財産に対しても課税対象とされました。これは相続税対策として、例えば子供をアメリカで出生してアメリカ国籍を取得したうえで海外居住させるようなスキームが当時利用されていたことに対する対抗策でした。

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2018年7月 

20. 海外で使用人として常時勤務する役員の報酬

最近相談のあったテーマです。最近は日本の役員を兼務した形で海外拠点に出向する方が増えています。役員報酬に対する日本での源泉所得税の有無については税務調査でも議論のあるテーマです。役員としての職務なのか使用人としての職務なのか、という点がポイントになる訳ですが、必ずしも日本で源泉が必要となる訳ではないことは以下の質疑応答事例からも分かるかと思います。

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2018年9月 

21.  退職年金に係る租税条約の適用関係

今回も先日相談のあった案件となります。昨今の人手不足の関係等もあり、定年退職後も雇用関係を維持したまま、海外拠点に赴任、駐在される方が増えているように思います。そのような場合、日本で年金を受給しながら海外に駐在されることになりますので、年金に対する源泉所得税の問題が出てきます。
年金に対する取り決めは各国の租税条約で別途定められているケースが多いのですが、取り決めが異なるケースがありますので赴任先国に応じた個別確認が必要となります。

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2018年12月 

22.  消費税の不正取引を巡る問題

先日、新聞記事を読んでいたところ、金塊を巡る消費税の不正取引が話題となっていた。
消費税の無い香港等から金塊を不正に持ち込み、日本で転売の後、日本の商社が国外へ輸出することで、結果的に多額の消費税が不正に還付されているという内容であった。
今後消費税率が10%に上がることを踏まえると、更に消費税を巡る不正取引が増加していくのではないかと懸念される。

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